バリアフリーリフォーム

==介護保険を利用した住宅リフォーム==


「バリアフリーリフォーム」とは、ただ段差をなくすだけのリフォームではなく、家の中および庭、バルコニー、デッキ、玄関アプローチなどにおいて、事故のない快適な暮らしを実現するための改修を指します。
介護が必要になっても、住み慣れた自宅での生活を支援するため、介護保険制度の在宅サービスのひとつとして、「住宅改修費」の支給があります。支給される改修費用や、どのような改修ができるかをご案内しています。
生活スタイルに合わせたリフォームを！
きっと今より明るい生活が待っています。
この住宅リフォームを行う場合には、事前申請でケアマネージャー等が作成した、改修が必要な理由書などが必要になります。

対象となる支給金額

介護保険の要介護認定で、要支援1・2、要介護1〜5と認定された方が対象です。
支給限度基準額は、介護状態区分にかかわらず20万円で、改修費用の9割がリフォーム後に支給されます。（たとえば支給額18万円、自己負担2万円など）
この支給制度は、20万円までなら何度かに分けて利用でき、介護の必要な程度が3段階以上高くなった場合は、新たに20万円まで利用できます。また、転居した場合も利用可能です。
要介護認定された方が複数いらっしゃる場合は、20万円×人数分の改修が可能となります。

このような改修工事ができます

■ 手すりの取り付け
廊下、トイレ、浴室、玄関などに、転倒防止や移動補助のために手すりを取り付ける工事。
----------------------------------------------------------------------------
■ 段差の解消
居室、廊下、トイレ、浴室、玄関などの各室間の段差や、玄関アプローチの段差を解消するために、敷居を低くしたりスロープを設置したり、浴室の床をかさ上げする工事。
----------------------------------------------------------------------------
■ 滑りの防止、床または通路面の材料変更
居室を畳から板張り、またはビニール系の床材に変更する。浴室の床や、通路面を滑りにくいものへ変更する。
----------------------------------------------------------------------------
■ 扉の取替え
開き戸を引き戸や折り戸、アコーディオンカーテンなどに取り替える工事。扉全体の取り替えの他、ドアノブの変更や戸車の設置もできます。
----------------------------------------------------------------------------
■ 洋式便器などへの取り替え
和式便器から洋式便器へ取り替える工事。

手続きの流れ

ケアマネジャーに相談
ケアマネジャーの方と相談して改修内容を決めます。（ケアマネジャーの作成する、改修が必要な理由書が必要です。担当のケアマネジャーがいない方は、お住まいの区の福祉・介護保険課にご相談ください。)
住宅の所有者が本人様でない場合は、所有者の承諾が必要です。（所有者が家族の場合は不要、ただし賃貸契約がある場合は必要）
工事の見積り
施工業者に見積りを依頼します。 （撮影日入りの改修予定箇所の写真を撮ります）
申請書の提出
施工業者を決め、お住まいの区の福祉・介護保険課に申請をします。
工事着工
工事を着工します。 （事前申請後、工事内容に変更があった場合は、変更内容を届出る）
工事完了
工事完了後に改修の箇所ごとに写真を撮ります。（撮影日入り）
工事代金の支払い
工事代金を支払い、施工業者から領収書と工事内訳書を受け取ってください。
完了届出書の提出
お住まいの区の福祉・介護保険課に、改修の完了届を提出します。
審査・支給決定
改修内容が審査され、住宅改修費支給額が決定されます。

ローンの場合・自己資金の場合の減税額・減税期間

従来はローンの利用者のみが減税の対象者でしたが、平成21年度からはバリアフリーリフォーム工事を自己資金でまかなう方も対象になりました。

■自己資金でリフォームされる方

控除期間	1年（工事を行った年分のみを適用） 但し新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇し、 適用対象工事を行う場合は再適用あり。
控除率	10％　控除対象限度額200万円（最大控除額20万円）
減税適用期間	改修後の居住開始日が平成21年4月1日〜平成22年12月31日まで

■バリアフリーローンを利用される方

控除期間	5年
控除率	2％　控除対象限度額200万円（バリアフリー工事相当分） バリアフリー工事以外の部分は1％（控除対象限度額1000万円）
減税適用期間	平成19年4月1日〜平成25年12月31日まで

減税を受けるには確定申告が必要

これらの減税制度は、工事をするだけでは税還付を受けることができません。必要な書類を揃え、工事を行った年の確定申告を行う必要があります。詳しくは国税庁のホームページをご覧になるか、お近くの税務署や税理士、勤務先の税務担当者などに相談してみてください。

≪ご注意≫　詳しくは国税庁のホームページをご参照ください。

|バリアフリーリフォーム一例

和式から洋式便器に取り替え	手すり設置
段差解消	引き戸の扉の交換